書いてはいけない
著者:森永卓郎
発行：２０２４／３
三五館シンシャ
２月にも前著『ザイム真理教』の項でも書いたけど、僕は森永卓郎さんが大嫌いだった。でも前著を読んで１８０度見方が変わりました。なぜなら前著が面白かったからです。今回の本も忙しくて・・・積ん読でしたが、電車で出張が続いてその合間に読み進みまして、気になったのは以下で～す！
「日本は世界最大の借金を抱え、財政破綻が国民生活の破綻をもたらす」という恐怖心を植え付けることで、増税や社会保険の負担増を正当化する。もちろん、それは真っ赤なウソだ。P69
1980年度の国民負担率は30.5％だった。2022年度はこれが47.5％と17ポイントも上昇している。（中略）国民の被害は旧統一教会の比ではないのだ。P71～72
安倍首相は、消費税率の引き上げを２度にわたって延期するなど、反財務省の姿勢を貫いた。『安倍晋三回顧録』（中央公論新社）のなかで、安倍首相は次のように語っている。（中略）予算編成を担う財務省の力は強力です。彼らは、自分たちの意向に従わない政権を平気で倒しに来ますから」p72～73
財政緊縮政策を批判する論調を記載したメディアには容赦なく税務調査に入る。P73
今、日本では猛烈な勢いで税収が増え、減税の余力が高まっている。だから、社会保険の改悪ではなく、消費税減税を行い、国民の負担減を図ればよいのだ。そうすれば消費が増えて経済が成長し、さらに税収増につながっていくはずなのだ。P86
税務調査の刃は、メディアに登場する有識者にも向けられる。知人の大学教授は、税務調査を受けて数千万円の追徴金を取られた。不当な追徴だと抵抗したら、「だったら重加算税を課しますよ」と、個人では絶対に支払えない追徴額を口にしたという。（中略）だから〝賢い〟メディアや有識者は絶対に財務省を批判しない。P97～98
『日航123便墜落 遺物は真相を語る』（河出書房新社）で、青山氏は次のような推論を示している。
国産巡航ミサイルの洋上飛行実験中に突発的事故が起きて、日航123便の飛行中、伊豆稲取沖で垂直尾翼周辺に異変を発生させた。即座にファントム二機が追尾してその状況を確認した。自衛隊はそのミスを隠すために一晩中墜落場所不明としていた、と考えると筋が通る。P148～149
この機の墜落四散を願う彼らとしては、もはや手をこまねいて見ているわけにはいかなかった。彼らは考えただろう。今、123便は、平野部に比べればはるかに目撃者の少ない急峻な山岳地帯に入り込んでいる。この機を逃すわけにはいかない。そう考えた自衛隊幹部の間で「撃墜」が決断決行された。P161
特殊部隊が証拠や証人をすべて焼き払う。そのためには一定の時間が必要になる。それが「墜落現場が特定できない」とウソをつき、メディアを混乱させた理由だったのだろう。P165
ブラックボックス（中略）その生データは、現在、日本航空が保管しているのだが、いまだに公開されていない。本章の冒頭に紹介した遺族による公開請求でも、日本航空は一貫して情報開示を拒否している。（中略）なぜ、拒否をするのか。私は、公開されている音声データが改ざんされている可能性が高いからだと考えている。P166
プラザ合意（中略）日本政府は〝無条件降伏〟を呑んだのだ。（中略）日米半導体協定（中略）国際法を無視してまで日本はアメリカの軍門にくだることになったのだ。（中略）日本政府は日航123便の墜落の責任をボーイング社に押し付けたことになる。（中略）大きな見返りが必要になる。（中略）アメリカに「123便のことをバラすぞ」と脅されたら、なんでも言うことを聞かざるをえなくなってしまったのだ。P174～177
勇気を持って、この123便の墜落原因を国民の前に明らかにする。これだけで日本は主権を回復する独立国家への道を歩むことができるようになるはずだ。P202
なかなか、興味深い衝撃的なことを著者の森永氏は主張されているものの、組織の論理の前に個人はかくも無力だとも思いますが、当時の判断を後の時代に検証し、一定期間後に全面的に公開することは、国家の主権や自浄作用、国民の利益に供するものだと思いました。